2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ただ、開設済みのＮＩＳＡの稼働状況については、日本証券業協会の調査によれば、主要証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡの口座のうち昨年末で買い付けがあった口座は約四五％と、今おっしゃったとおりの数字になっておるそうです。
ただ、開設済みのＮＩＳＡの稼働状況については、日本証券業協会の調査によれば、主要証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡの口座のうち昨年末で買い付けがあった口座は約四五％と、今おっしゃったとおりの数字になっておるそうです。
ちなみに、例えば、主要証券会社十社の稼働率ですが、年末時点では四五・一％というふうに公表されております。一月前の数字で見ますと四〇％でございまして、これは相場状況もあるかもしれませんけれども、一月で五ポイント上がっております。こういったところから聞こえてまいりますのは、相場状況や経済状況などである程度振れるものであるということでございます。
また一方で、今御指摘がございましたが、日本証券業協会の調査によりますと、主要証券会社十社に開設されたＮＩＳＡ口座のうち、一年間で買い付けがあった口座数は約四五％ということでございます。
具体的に、金融庁が主要証券会社に対して実施したヒアリングによりますと、証券口座のほぼ九割はこの範囲内におさまるというふうに承っております。 ただ、いずれにしても、最終的な確定申告者がどうなるかというのは、複数持っている方等の問題もございますので、今の段階では必ずしもきちっとしたデータは持っておりません。
いわゆる飛ばし取引につきましては、平成四年の二月及び平成五年の八月に主要証券会社に調査を行うよう要請しまして、報告を求めたところでございます。このときは口頭の報告でございました。それで、証券会社からは、飛ばし取引がない、こういう報告を受けたわけでございます。
大蔵省の監督あるいは検査体制で実際どうなったのかというと、今、都銀とか主要証券会社とかあるいは保険会社とかこういうのが破綻して、日銀特融が次々と出されて、金融破綻でここの委員会でも皆さん委員の方が右往左往しているわけですよ。 そうしますと、国民から見て、地元の人もよく言っていますけれども、大蔵省というのは一体何なんだというふうなことを私も言われますし、私もそういうふうに思うわけです。
その後、三洋証券、最終的に確定をいたしましたら拠出額がわかりますけれども、その場合には寄託証券補償基金の残高が減少することは避けられませんので、将来の備えとしてさらに百億円程度、主要証券会社において、将来、一たん緩急あるときのための拠出の用意があるという御意思を御表示願えないかということをお願いしましたところ、三社から、そのようなことであればそのような用意があるというお返事をいただきましたが、おっしゃるとおり
銀行、主要証券会社による総会屋への利益供与あるいは損失補てん、特に山一証券における簿外債務の発覚など不祥事が続いたことは本当に残念でありますし、ＡＰＥＣの場におきましても私からその状況の説明をするとともに、海外のお客様に対しても御迷惑をかけることのないよう措置しているという説明までいたす状況になりました。
野村証券より百億の本件処理に対する拠出をお願いする、それから他の主要証券会社からは、現在直ちに拠出するということではないが、基金の残高は減っておるのだから、将来、この次発動するときを念頭に置いて、その折の拠出の用意というものを、ある意味ではスタンドバイ的にお願いする。そういったことを整えて、基金の処理、財源の安定を図っておるところでございます。
今日整っておりませんことは残念でございますけれども、そういった現在の仕組みの中で納付義務をかけられないという財団法人として機能いたしておりますので、事実上の奉加帳という御指摘でございましたけれども、本来業界全体で負担するべきものでありますけれども主要証券会社にとりあえず現在の制度の枠組みの中で御尽力いただけないか、その御尽力いただくことが会社更生法という適用の道を開くかぎになっておりましたものですから
そういった御協力につきまして関係者の円滑な御理解をいただきますよう、大蔵大臣談話の中で、野村証券あるいは証券界全体、そして主要証券会社につきまして、それぞれ、ただいま申し上げたような立場で御協力をお願いしたいということでございます。
したがって、株式会社リクルートコスモス社の役員、その配偶者、二親等内の血族、それから一割以上の主要株主、関係会社及びその役員、あるいは申請に係る主要証券会社、主幹事証券会社、その役員ということでございまして、形式的なものでございますので、その具体的内容について差し控えさせていただきますが、そういったものにつきましては私どもは確認いたしまして、特別利害関係人からの株移動はないということは先ほど申し上げたとおりでございます
例を申し上げますと、主要証券会社の株式における取り扱いのシェアが非常に高い。そういう意味では四社、主要証券会社等の株式取引についての意向がかなり市場の価格形成に反映されているのではないかというふうに見られがちなところはあろうかと思います。
○丸谷金保君 それで、これは大変つかぬことをお伺いするんですが、これはお答えいただけるかどうかわからないんですが、五十五年三月の中期決算の状況の中で、主要証券会社の税引き利益の予想が、野村証券さんが他の十幾つの証券の総和よりも大きく利益が出そうな状況だという、何といいますか、秘密といいますか、何があったんでしょうか。ほかとどうしてこんなに違うのでしょうか。
また法人に対する営業活動でありますが、これも昨年私どもは主要証券会社に対しまして何回も注意をいたしました。と申しますのは、法人が株を集めますのは、もちろん株によって利益を求めようとする面もないではありませんけれども、それにも増しまして、安定株主工作と、あるいは例のＴＯＢ対策というようなことで、非常に株を集めるということが一種のはやりのようになってまいりました。